【メルカリの落とし穴】商品を売った後に《課税申告》が必要なケースとは？忘れたら大変！【FPが解説】

2024.9.25 奏かえで

判断に迷うときは相談すべし

　税金が掛かるかどうかは収入の種類や金額、経費の有無などが影響するので、ケースバイケースで判断する必要があります。メルカリでの取り引きで税金の判断に迷った場合は、地域の税務署や税理士に相談すると良いでしょう。

・税務署
　税金に関する一般的な質問や解釈についての相談は、最寄りの税務署に問い合わせましょう。生活用動産の判断基準や、確定申告が必要かどうかなどの質問に答えてくれます。

・税理士
　個別の状況に応じたアドバイスが欲しい場合は、税理士に相談しましょう。営利目的でメルカリでの販売をしている場合は、節税の方法や計算、申告書の作成までをサポートしてくれます。

　メルカリでの販売は多くの場合で課税されませんが、特定の条件下では税金が掛かることもあります。安心して取り引きするためにも、これら税金の基本的なルールを押さえておきましょう。

＜参考文献＞
・No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法｜国税庁
・No.2011 課税される所得と非課税所得｜国税庁
・生活に通常必要でない資産を譲渡したとき
・No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合｜国税庁
・No.1199 基礎控除｜国税庁
・No.2072 青色申告特別控除｜国税庁
・私は給与所得の他にも所得があります。所得税は20万円以下であれば申告不要ですが、・住民税の申告はする必要がありますか？／習志野市ホームページ
・令和3年度から適用された税制改正 – 高知市公式ホームページ
・No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)｜国税庁

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