利用しないともったいない！ふるさと納税で得する方法を教えます

なんだかお得になるとは聞いたことがあるけれど、どのようなメリットがあるかもわからないし、やり方がわからないという人も多い「ふるさと納税」。複雑なふるさと納税について、わかりやすく解説したいと思います。

ふるさと納税の仕組みを解説！

「納税」という言葉が名前の中に入っていますが、ふるさと納税は厳密に言うと自治体への寄付。生まれ育ったふるさと、応援したい市など、寄付する都道府県や市区町村を自分で選ぶことができる制度です。

　“ふるさと”というワードが入っていますが、生まれた自治体以外にも、総務省から指定された自治体なら寄付をすることができます。

　ふるさと納税を利用して自治体に寄付をした場合、その金額から自己負担額2,000円を引いた額が、翌年の住民税や所得税から引かれます。

　さらに、寄付をした自治体から返礼品として、お肉や海鮮、果物など、その土地の特産品をもらえるのがメリット。寄付する際にお金を払っているため、税金が安くなるわけではありませんが、普通に納税していたら返礼品はもらえないので、そういう意味ではおトクになる制度と言えます。

　ただ、寄付すれば寄付しただけ、翌年の税金額が減るわけではないので注意が必要。

　年収や家族構成によって限度額が決まり、その金額を上回って寄付をした場合、自己負担になってしまいます。

　金額の上限は、ふるさと納税を扱うポータルサイトにて計算することができるので、実際に寄付をする前に必ずチェックしておきましょう。

　ふるさと納税を利用する場合は、ふるさと納税がおこなえるポータルサイトに登録をし、寄付をしたい自治体、欲しい返礼品を探して寄付の手続きをするだけ！ネットショッピング感覚でできるので超簡単です。

　現在、ふるさと納税を扱うポータルサイトは20以上あり、サイトによって取り扱いのある自治体や返礼品数が異なります。比較検討してからポータルサイトを選ぶといいかもしれません。

　また、サイトによってはポイントやマイルが貯まることもあるので、ポイントを貯めているのなら、それを考慮してポータルサイトを選んでもいいかもしれません。

　さらに、寄付の支払いをする際にクレジットカードを利用すれば、そのポイントも貯めることができるのでよりおトクになります。

　ふるさと納税のデメリットとしてひとつあげられるのが、翌年の税金額から寄付額を引いてもらうために、確定申告をしたり、申請書を提出しなければいけないこと。

　ただ、“会社員である”、“1年間の寄付先が5自治体以内”など、一定の条件を満たしていれば、「ワンストップ特例制度」を利用して簡単に申請することができます。

　このワンストップ特例制度を利用するためには、寄付申し込み時に申請書の送付を申し込むか、専用サイトから申請書をダウンロードして必要事項を記入し、身分証のコピーとともに、期限までに各自治体へ郵送する必要があります。

　それさえしてしまえば、確定申告をする必要がなく、簡単に申請をすることができます。

　応援したい自治体に寄付ができ、返礼品がもらえるふるさと納税。わかりにくいこともありますが、慣れてしまえばとても簡単なので、ぜひ試してみてください。

女性誌編集部を経て、2011年よりフリーの編集ライターとして活動。女性誌を中心に、メンズ誌、WEB媒体、書籍、企業の販促物などの制作に携わる。美容、ライフスタイル、タレントインタビュー、マネー企画などを幅広く担当。プライベートでは、３歳＆１歳男の子のママ。